國學院大學について
財務情報
令和４年度 学校法人國學院大学の決算について
令和４年度は、近年大きく変化を求められている学校法人のガバナンス強化と事業運営に関する情報公開の社会的状況を背景に、新たに策定した「中期５カ年計画」に則り、事業を円滑に遂行いたしました。
法人全体では、創立140周年記念式典を挙行した他、国学院大学北海道短期大学部で創立40周年、国学院大学附属幼稚園が創立70周年を迎えるなど法人各設置校の節目の年となりなりました。一方で、新型コロナウイルス感染症による影響や、ウクライナ情勢による世界的なエネルギー価格の高騰による影響も受けるなど、事業活動ならびに財政活動において柔軟な対応が問われる1年ともなりました。
財務面では法人全体で基本金組入前当年度収支差額が754百万円の収入超過となり、厳しい状況下においても極めて堅調な決算となりました。
令和4年度決算の概要は次のとおりです。
本決算の概要
１．観光まちづくり学部の開設
令和4年度は、大学部門にて「観光まちづくり学部」のスタートの年となりました。３０１名の新入生を迎えたことで、学生生徒等納付金収入が増収となった一方、新しい学部ならではの授業形態を支える経費など、昨年度とは大きく異なる運営となりましたが、予算との乖離も最小限に抑えられ、概ね事業計画に則った順調な滑り出しとなりました。
２．社会情勢に対する対応
高等教育修学支援新制度の受給者の増加や、ウクライナ情勢により高騰したエネルギー価格への対応など、財政面においては社会情勢の動向に大きく影響を受けた1年となりましたが、適正な予算編成により、収支均衡を保つ決算となりました。
学校法人の会計について
学校法人は、営利を求める企業とは異なり、教育研究活動をとおして社会にとって有為な人材を育成することを目的としています。
その目的を遂行するために、学生生徒等納付金を柱とする限られた財源をもとにして教育研究活動を中心とする多様な諸活動に対して経費を費やし、最大の効果が発揮できるように運営しております。
このような特性を持つ学校法人が永続的に存在するには、収支均衡の状況を正しく捉えることが必要です。そのために文部科学大臣の定める学校法人会計基準にしたがって会計処理を行い、「資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」の3表を作成することが義務付けられています。
