SEARCH

cat = about

result = financial

newsDetail =

post_type = page

is_home
is_single
is_page

財務情報

令和元年度 学校法人國學院大学の決算について

令和元年度は各部門とも「平成31年度 事業計画」に基づき着実に事業を実施しました。
その概要は次のとおりです。

本決算の概要

「21世紀研究教育計画(第4次)」事業の実施

大学部門は、東京都23区内の高等教育機関に対する国の政策による定員管理の厳格化の影響により学生生徒等納付金が減収(法人全体:前年比312百万円減)し、厳しい財政運営となりましたが、結果として法人全体で基本金組入前当年度収支差額が893百万円の収入超過となりました。
各部門における概要につきましては、以下のとおりです。
大学部門は、本年度末完成予定であった「SPORTS SQUARE 3」の竣功が、令和2年4月末に延伸となりましたが、たまプラーザキャンパスの再開発工事(1,137百万円)や、たまプラーザキャンパス外装改修工事(246百万円)等その他の大規模事業は計画どおり実施しました。また、久我山高校のグラウンド人工芝張替工事(62百万円)など、その他各部門においても「21世紀研究教育計画(第4次)」に沿ってほぼ計画どおり執行した結果となりました。

永続的な経営に向けた安定した財務基盤の構築

財政面においては、事業の重要度や優先順位を検証し、各事業が円滑に遂行できるよう財源配分を行う一方で、持続可能な経営環境を維持すべく、基本金をはじめとする財務基盤の安定的な構築を計画どおり実施いたしました(基本金組入額2,390百万円)。その結果、貸借対照表における資産規模も、総資産1,268億円を確保し、そこに占める各種特定資産も堅調に積み増すことにより、安定した財務基盤を維持する決算となりました。

今後も基本金組入前当年度収支差額の一定額の収入超過を確保することを目標に、持続可能な経営に向け、各教育機関の教育環境充実を目的とした、施設の大規模修繕を計画的に図るほか、少子化等に伴う厳しい経営環境に耐えうるべく、財源の再配分を行うなど、経営の安定化を図ります。

学校法人の会計について

学校法人は、営利を求める企業とは異なり、教育研究活動をとおして社会にとって有為な人材を育成することを目的としています。
その目的を遂行するために、学生生徒等納付金を柱とする限られた財源をもとにして教育研究活動を中心とする多様な諸活動に対して経費を費やし、最大の効果が発揮できるように運営しております。
このような特性を持つ学校法人が永続的に存在するには、収支均衡の状況を正しく捉えることが必要です。そのために文部科学大臣の定める学校法人会計基準にしたがって会計処理を行い、「資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」の3表を作成することが義務付けられています。

令和3年度

令和2年度

事業活動収支予算書[PDF形式]

事業活動収支第2次補正予算書[PDF形式]

平成31(令和元)年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度

up