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財務情報

令和2年度 学校法人國學院大学の決算について

 令和2年度は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、遠隔授業、在宅勤務の開始等、学生・生徒・園児はもとより家計支持者、教職員等のすべての構成員が、新しい生活様式への転換を求められる年となりました。本法人では文部科学省が掲げる「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に則り、感染症対策を十分に講じつつも、学生・生徒・園児の修学機会を確保すべく、様々な取り組みに努めました。

当初予定していた「21世紀研究教育計画(第4次)」に基づく事業計画を一部、コロナの影響により見直さざるを得ない状況となりましたが、学生・生徒・園児の修学機会を確保するとともに、目標(國學院ブランドの確立と強化)の実現と中長期的財政基盤の安定に努めた結果、基本金組入前当年度収支差額は591百万円の収入超過となり、収支均衡のとれた決算となりました。

令和2年度決算概要は次の通りです。

本決算の概要

1.新型コロナウィルス感染症拡大による収支の影響

 新型コロナウィルス感染症にかかる経済的影響は、法人全体で約414百万円となりました。収入面では、各種講座中止による収入減(125百万円)のほか、施設貸出縮小による減収(19百万円)等、法人全体で約153百万円の減収となりました。支出面では、緊急修学支援費の支給(378百万円)や感染症対策消耗品の購入(58百万円)等で支出増となる一方、出張中止による支出減(129百万円)などにより、法人全体で261百万円の支出増となりました。

2.たまプラーザキャンパス再開発工事による教育環境の充実

 大学部門における「観光学部 観光まちづくり学科(定員300名・令和4年4月より開設予定)」開設準備による、「たまプラーザキャンパス1号館」、「SPORTS SQUARE 1」、「若木21」改修工事等、一連の再開発工事に係る令和2年度の施設・設備関係支出は、約6,900百万円となりました。一方で、今後の施設設備計画に備え、施設設備準備特定資産に3,050百万円を計上するなど、財政基盤の安定と持続可能な経営を維持する決算となりました。

学校法人の会計について

学校法人は、営利を求める企業とは異なり、教育研究活動をとおして社会にとって有為な人材を育成することを目的としています。
その目的を遂行するために、学生生徒等納付金を柱とする限られた財源をもとにして教育研究活動を中心とする多様な諸活動に対して経費を費やし、最大の効果が発揮できるように運営しております。
このような特性を持つ学校法人が永続的に存在するには、収支均衡の状況を正しく捉えることが必要です。そのために文部科学大臣の定める学校法人会計基準にしたがって会計処理を行い、「資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」の3表を作成することが義務付けられています。

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