國學院大學について
財務情報
令和３年度 学校法人國學院大学の決算について
令和3年度は「21世紀研究教育計画（第4次）」の最終年度であり、計画の総括の年となりました。本年度も新型コロナウィルス感染症による影響は大きく、変更または中止を余儀なくされた計画がある一方、他大学に先駆けた職域接種を実現させるなど、新たな生活様式に対応する取り組みを積極的に行いました。
学生・生徒・園児が安全で安心な修学機会を確保するとともに、目標（國學院ブランドの確立と強化）の実現と中長期的財政基盤の安定に努めた結果、基本金組入前当年度収支差額は929百万円の収入超過となり、厳しい状況下においても堅調な決算となりました。
令和3年度決算概要は次のとおりです。
本決算の概要
１．観光まちづくり学部設置認可
大学部門にて認可申請中であった「観光まちづくり学部（入学定員300名）」は、令和３年８月に文部科学大臣より正式な設置認可を受けました。これにより、たまプラーザキャンパス若木２１の内装改修工事（132百万円）、教室什器（297百万円）の設置等、新たなスタートを支える学修環境整備を行いました。
２．教育を支える施設設備環境の充実
各教育機関では、学修環境の充実と学生・生徒・園児の安全を確保するために施設設備の充実を図りました。コロナ禍でも快適で安全な学修環境とすべく、國學院大學短期大学部では3教室の空調設備の改修を行ったほか、國學院大學久我山高等学校では体育館の空調機設置工事を行いました。また、國學院高等学校では令和7年度に大学入学共通テストの試験科目となる「情報」科目の対策として、新PCの導入を図りました。
学校法人の会計について
学校法人は、営利を求める企業とは異なり、教育研究活動をとおして社会にとって有為な人材を育成することを目的としています。
その目的を遂行するために、学生生徒等納付金を柱とする限られた財源をもとにして教育研究活動を中心とする多様な諸活動に対して経費を費やし、最大の効果が発揮できるように運営しております。
このような特性を持つ学校法人が永続的に存在するには、収支均衡の状況を正しく捉えることが必要です。そのために文部科学大臣の定める学校法人会計基準にしたがって会計処理を行い、「資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」の3表を作成することが義務付けられています。
